国選弁護制度をめぐり、大阪弁護士会（会長・森本宏）は2月20日、基礎報酬および各種弁護費用の抜本的改善を国に求める声明を発表した。 登録弁護士の減少と報酬の実質的な目減りを指摘し、「制度の持続可能性そのものが危うくなっている」と警鐘を鳴らしている。 国選弁護制度とは、憲法37条3項が保障する刑事被告人の弁護人依頼権を実質化し、適正な刑事手続を確保するための制度であり、勾留された被疑者・起訴された被告人が