厚生労働省は７日午前、９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・１％減少し、２か月連続でマイナスだった。物価の上昇に賃金が追いつかなかった。主に基本給を指す「所定内給与」は、３１年８か月ぶりに同２・６％増の高い伸びで、残業代なども含めた現金給与総額である名目賃金は同２・８％増の２９万２５５１円。３３か月連続のプラスだったが、消費者