長期政権のぬるま湯につかり、有権者の意識とかけ離れた「党の論理」を捨てきれない自民党に、厳しい審判が下った。これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と２０００万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた「国民の納得と共感」よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢