２７日投開票の衆院選で、ＳＮＳ上に候補者に関する偽情報や真偽不明な投稿が飛び交っている。総務省は今回選挙で初めて運営事業者などに対応を要請したが、偽情報を完全に排除することは難しく、各陣営が対応に苦慮している。投票日当日にも出回る可能性があり、専門家は注意を呼びかけている。（上万俊弥、喜多俊介）拡散「時間も人手も足りない中、投稿一つ一つに反論するなんて、とてもできない」。関東地方の野党候補の陣