総務省は、ＳＮＳを運営する巨大ＩＴ企業などにインターネット上の偽情報への対応強化を促すため、新法の制定も視野に新たな規制の検討を始める。デジタル空間での情報流通の課題に対応する有識者会議を設け、１０日に初会合を開く。違法な投稿や有害な偽情報がネット上で拡散されるのを防ぐ狙いがある。検討会の下には、ＳＮＳ運営大手に求める措置などを議論する作業部会を設ける。運営企業に対し、偽情報拡散のリスクを検証