裁判官も含めた国家公務員に適用される地域手当によって実質的に報酬が減っているのは「違憲だ」などとして、現役裁判官である津地裁の竹内浩史判事が7月、国を相手に提訴しました。地域手当は赴任地により支給額に差があり、もっとも高い東京23区では月給の20%が支給されますが、支給がない地域もあります。また、前任地の一定割合が支給される「異動保障」もありますが、期間は異動後2年間に限られます。竹内判事は大阪高裁（16%