大阪のドラッグストア「ダイコクドラッグ」の運営会社が、転売目的が疑われる中国人観光客らに不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局から約3億円を追徴課税されていた。複数メディアが報じた。本人確認が不十分のまま、販売していたという。では、免税要件を満たす手続きとはどのようなものか。国税庁に聞いた。免税店が「不正」主導する事例も国税庁によれば、こうだ。税務署から許可を受けた免税店を経営する事業