「脱北者は、経済目的の不法入国者で難民ではない」中国政府は、脱北者を難民とはみなさず、摘発し次第、原則として北朝鮮に強制送還する措置を取っている。これと関連して、中国の外交官は今年3月、スイス・ジュネーブの国連本部で行われた国連人権理事会の付属の会議で、脱北者は難民ではないため、難民条約のノン・ルフールマン原則は適用されない、北朝鮮で拷問または大規模な人権侵害が行われているという証拠はない、などと