このところ、男性の育児休業取得のニュースをよく目にする。実際、政府も男性の育休取得公表義務の対象となる企業を拡大したり、イオンのような大手企業は子育て世帯への手取り100％補償制度をはじめたりと、なんとかして育児休業を取らせようと躍起になっているように見える。実際、政府は2030年までに男性の育児休業取得率を85％までに引き上げることを目標としている。厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2022年の男