日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は11月2日、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明を出した。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、文科省が10月13日、解散命令請求を東京地裁に提出。献金被害などの回復に向けた財産保全が課題となっており、野党から今国会に法案が提出されている。現在、全国350人超の弁護士が参加する「全国統一教会被害対策弁護団」が総額約39億50