自衛官らへのいじめ、パワハラ、セクハラなどの人権侵害に対して幅広い救済をするため、全国の弁護士20人超が実態調査に乗り出す。2022年に元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力を実名で告発したことをきっかけに、防衛省が全隊員を対象とする特別防衛監察を実施。セクハラなど1414件の申し出があり、2023年8月に有識者会議が提言を提出した。しかし、陸海空の複数の訴訟を抱える8つの弁護団は、国の調査は不十分でリアルな声を反