学校や保育園など子どもと接する場所で働く人に性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」について、こども家庭庁が9月、報告書をまとめた。しかし、対象となる施設の範囲や規制の強度について検討が不十分だとして、政府は10月の臨時国会への提出は見送る方針だ。近年、中学受験大手の学習塾やスイミングスクールでの性犯罪が発覚している。弁護士ドットコムニュースでは、水泳指導員が女児に強制わいせつをはたらき逮捕された事件報