ジャニー喜多川元社長（故人）による性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所の所属タレントの広告起用を取りやめたり、今後契約を継続しないと表明する企業が続出している。ジャニーズ事務所とそのグループ会社と取引のある企業は、1次・2次合わせて226社とされており、そのうち資本金1億円以上の大企業は4割以上となっている（東京商工リサーチ調査）。この「ドミノ倒し」がどこまで広がるのかは、不透明な状況だ。一見、契約打ち