性同一性障害の経産省職員（50代）が、戸籍上は男性であることを理由に、女性トイレの使用制限などをされたのは不合理な差別だとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限を適法とした2審判決を破棄し、国の対応を違法とする判断を示した。裁判官5人全員一致の結論。判決言い渡し後、記者会見を開いた原告は「関係者はこの判決の重みを無視することはできません。判