安倍晋三元首相が銃殺された事件から1年を迎えるのを前に、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が7月7日、声明を出した。殺人罪等で起訴された被告人が、動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連を供述したことで、多額の献金被害が明らかになる事態となった。30年以上、弁連の筆頭として被害と向き合ってきた山口広弁護士は「2005年ごろに（教祖の）文鮮明を訴えるべきでは？と真剣に議論したことがあった。