大阪地裁で法廷録音をしようとした弁護人が退廷させられた事件で、弁護人に対する制裁裁判は少なくとも1986（昭和61）年以降はゼロだったことが弁護士ドットコムニュースの調べで分かった。月刊法曹専門誌『法曹時報』に掲載されている最高裁事務総局刑事局の「刑事事件の概況」を約40年分調査。ここ20年では制裁裁判自体が8件以下で、対象者は主に被告人が占めている。手錠で一時拘束されるという異例の事態に、司法関係者から「