役員報酬が過大か否かを線引きするのが、国税当局というのは、おかしくないか――。関西を拠点とする味噌会社のグループ企業がこんな問いを投げかける裁判が続いている。IT（情報技術）やAI（人工知能）が加速化する中、経営者の判断の重要性は増すばかり。こうした状況下で展開される裁判の意義やポイントについて、原告代理人の山下清兵衛・田代浩誠の両弁護士に聞いた。（ジャーナリスト・富岡悠希）●1審・東京地裁は「棄却」