国を被告とする事件で、国側の指定代理人が弁論準備手続を録音していた問題で、日本労働弁護団は10月26日、「法治国家にあるまじき言語道断の事態」などとする抗議声明を発表した。問題が起きたのは、在日米軍基地で働いていた女性による労働事件で、録音を発見した原告側代理人の笠置裕亮弁護士は同弁護団に所属している。声明は、録音機が個別聴取のときも作動していたことについて、「卑怯かつ不正な手段を用いて国にとって有利