日弁連は9月7日、定例記者会見を開き、霊感商法等の被害救済に向けた活動などについて説明した。芳野直子副会長は「1980年代から3度の意見書を出してきたが、今回また大きな事態となっていることは遺憾」と述べた。霊感商法等の被害をめぐっては、5日から30日まで法務省主導の関係省庁連絡会議が、電話相談を集中的に受け付けている。これに連動する形で日弁連もフリーダイヤルとオンラインで相談窓口を開設した。日弁連が対応した