安倍元首相の銃撃事件後、旧統一教会が一部の返金に応じるなど被害を小さくしようとする動きを見せているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）が9月6日、注意を呼びかける会見を行った。また、教会関係者が全国の消費生活センターに被害相談があったか探りを入れているという。もし相談者の連絡先が伝わって教会側に接触された場合、また教会側に連れ戻されて被害が増大する危険性があると指摘した。代表世話人の