国内の新設住宅着工数は1996年度に約163万戸を記録したものの、2018年度は約95万戸にとどまった。購入適齢期の人口減少などを背景として住宅市場の縮小が懸念されるなか、非住宅部門の比率を引き上げる総合建設業者もある。他方、各種住宅取得支援策の展開や住宅ローン金利が低水準で推移する状況下、木造建築工事業者のなかには、過去の住宅建築実績なども背景として、地域密着型の展開で存在感を増しているケースも見受け