【産業保健面談後の実行支援を強化】運動・健康教育の外部支援を提供開始
フラクタルワークアウト株式会社は、産業医・保健師等との契約や産業保健体制を整備している企業を対象に、面談後に必要となる運動・健康教育を外部から支援する「産業保健面談後の実行支援」の提供を開始します。
産業医・保健師等による医学的判断や個別支援を尊重し、企業側の職場対応、従業員本人への個別支援、組織全体への健康施策を区分したうえで、当社が担える集団向け施策を実行します。
面談後の施策を実行できない課題
産業医や保健師による面談体制があっても、面談後の具体的な健康施策まで実行できていない企業があります。
・面談後の対応が受診勧奨だけで終わっている
・産業医から施策の必要性を指摘されたが実行担当者がいない
・保健師が個別対応に追われ、集団施策まで手が回らない
・人事担当者が医学的判断と健康施策を混同している
・従業員の個人情報を外部事業者へどこまで共有できるか分からない
・全従業員へ同じセミナーを実施している
・運動施策の安全性を確認する方法が決まっていない
・施策実施後の結果を産業保健スタッフへ報告できていない
医療職・企業・外部事業者の役割を整理
産業医等の役割
健康診断結果や面談内容等を踏まえ、医学的な見地から就業上の配慮、受診の必要性、健康保持に必要な事項等について意見を示します。
保健師等の役割
従業員への保健指導、健康相談、受診支援、継続的なフォローなど、専門性を要する個別支援を行います。
企業の役割
医療職の意見を踏まえ、必要な就業上の措置、職場環境の改善、社内調整、対象者への案内等を行います。
当社の役割
医学的判断、疾病の診断、治療、就業判定、個別の保健指導を代替せず、企業と産業保健スタッフが確認した実施条件に基づき、健康教育や運動機会を提供します。
個別支援と集団施策を区分
個別支援
次の対応は、企業、産業医、保健師、医療機関等が中心となって行います。
・就業可否や就業制限の判断
・疾病に関する診断・治療
・個人の健診結果に基づく保健指導
・受診勧奨と受診状況の確認
・治療中の従業員に対する運動可否の確認
・休復職に関する医学的判断
集団施策
当社は、個人を特定しない範囲で整理された組織課題に応じて、次の施策を支援します。
・運動習慣づくり
・座位時間の長い職場向けの短時間運動
・肩こり、腰痛、疲労対策
・睡眠と休養に関する健康教育
・食生活に関する基礎教育
・メンタルヘルスのセルフケア教育
・女性の健康に関する教育
・高年齢従業員向けの体力維持
・管理職向けの健康配慮教育
・複数拠点をつなぐオンライン運動
面談後施策の設計方法
課題の共有
企業または産業保健スタッフから、個人を特定しない組織課題、対象部署、実施上の注意事項を共有いただきます。
当社が個人の面談記録や疾病情報を受領することを前提としません。
実施条件の設定
対象者、実施時間、運動強度、参加方法、見学・中止基準、問い合わせ窓口等を整理します。
プログラムの実施
オンラインまたは対面で、健康教育、短時間運動、参加型プログラム等を実施します。
産業保健スタッフへの報告
参加人数、実施内容、参加者アンケート、運営上の課題等を整理し、次回施策の検討材料として報告します。
BODY PALETTEによる組織単位の確認
「BODY PALETTE」では、対象従業員に対する月1回の健康状態モニタリングにより、体調、睡眠、食事、運動、精神状態、身体的不調、仕事の能率、生活リズム、ストレス等の主観的な状態を組織単位で確認できます。
個人に対する診断や日々の個別フィードバックを行うものではなく、適切な人数単位で集計した傾向を、集団施策の企画と振り返りに活用します。
経営・組織運営への効果
面談後の施策実行体制を整えることで、次の効果が期待できます。
・産業保健面談後の対応停滞防止
・医学的判断と健康施策の役割分担
・産業医、保健師の業務負担の軽減
・組織課題に応じた施策の実行
・複数拠点への施策展開
・従業員が参加しやすい健康機会の整備
・実施内容と参加状況の記録
・産業保健スタッフへの報告と改善
導入の流れ
産業保健体制の確認
産業医、保健師、人事・労務担当者、衛生管理者等の体制を確認します。
面談後の課題整理
現在行っている個別対応と、不足している集団施策を整理します。
役割分担の決定
企業、産業保健スタッフ、当社が担う業務を区分します。
施策設計・安全確認
対象者、内容、実施方法、安全上の注意事項、記録方法を設定します。
実施・報告
施策を実施し、参加状況やアンケート結果を企業と産業保健スタッフへ報告します。
面談後施策の外部委託可否を確認
初回相談では、産業保健面談後に行っている業務を確認し、外部委託できる施策と、企業・医療職が担うべき業務を無料で整理します。
【確認する内容】
・面談を担当する専門職
・現在の面談後対応
・個別支援と集団施策の区分
・外部委託が必要な施策
・対象部署・対象者
・個人情報の取扱い
・運動実施前の確認事項
・中止・見学基準
・実施記録
・産業保健スタッフへの報告方法
※本支援は、産業医・保健師等による医学的判断、面接指導、保健指導、就業判定、診断・治療、休復職支援を代替するものではありません。
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者 代表取締役 高瀬雅弘
設立 2020年4月1日
資本金 5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
https://fractal-workout.com/
BODY PALETTE公式サイト
https://body-palette.com/
■加盟・参画・認定等
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発 水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp