韓国や台湾より劣る!? 日本版CIAの設立は急務なワケ
後藤健二さん、湯川遥菜さんの2人が「イスラム国」に殺害され、今国会では様々な議論が行われている。その中で安倍首相は“日本版CIA”の必要性を訴えている。対テロ戦争に打ち勝つため、新たな情報・諜報機関を設置しようというのだ。
2月4日の衆院予算委員会で安倍首相は「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集し、国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要」と答弁した。
では実際、日本人に007のジェームズ・ボンドやジャック・ライアンのような活躍が期待できるのか。軍事アナリストの黒井文太郎氏は日本版CIAについてこう解説する。
「日本の対外情報収集は内閣情報調査室に加え、外務省、防衛省、警察（公安）なども担当しています。ですが率直に言って、アメリカのCIAやイギリスのMI6は当然ながら、台湾の国家安全局、韓国のNIS（旧KCIA）、中国の国家安全部といった、アジア各国の機関にも実力では劣っていると思います」
いきなり厳しい指摘だが、原因は何だろうか。確かに素人でも米英には敵わない気がする。だがドイツやフランス、イタリアぐらいの実力は、経済力から考えても持っていてほしい。
「ヨーロッパ諸国は東西冷戦の時代に経験を積み重ねていますし、現在はイスラムテロの危機に直面していますから必死です。加えて過去に植民地を持ち、現在も移民を受け入れていることは大きい。フランスやイタリアは中東、アフリカに強く、スペインは中南米に情報網を持っています。イスラエルのモサドは全世界に拡がるユダヤ系移民のネットワークを使うことが可能で、特にロシアでの情報収集能力は折り紙付きです」
国家にとって諜報活動とは、基本的に距離が近い他国の情報を得ることだ。世界の反対側に位置する外国から攻撃を受ける可能性は低い。だから欧州の諜報機関は近い中東やアフリカには強いが、遠いアジアは弱くても不思議はない。例外はかつてのイギリスで、これは香港が植民地だったためだ。
戦前・戦中・戦後は立派な情報網が日本にはあっただから日本も中東やアフリカの情報は弱くて仕方ないところはある。だが大問題なのはアジアも決して強くないという点だ。他のアジア諸国は自前のネットワークをフル活用している。台湾と中国は華僑・華人の情報網がある。韓国が北朝鮮に強いのは距離が近く、何より相手国に同胞が住んでいるためだ。
日本は距離の近い中国、韓国、東南アジアでさえ「日系人＝日本系移民」はいない。自国の移民受け入れも消極的だ。パイプが存在しないのだから、情報が入ってくるはずもない。中東やアフリカとなると文字通りの「異国」だ。黒井氏は続ける。
「戦前・戦中の日本は上海などに進出し、満州という傀儡国家も有していました。アジアでの情報収集と分析の能力は、現在とは比較になりません。また、戦後も特に冷戦時代には商社がそれなりの情報網を共産圏や中東などに持っていました。彼らはビジネスのためにカネを使って、かなり泥臭い情報収集をやっていました。今も外交官や企業の駐在員は全世界に展開していますが、極論すれば各国の『日本人村』で親睦を深めているだけです。何しろコンプライアンス（法令遵守）の時代ですから、トラブルを避けようという意識は官民共通なんです」
絶望的な気持ちになるが、黒井氏は「だからこそ、とりあえず組織を作ってみるのは間違っていないでしょう」と指摘する。
「日本の今の情報活動は、相手国のオフィシャルなルートでしか集められていません。ですが、本当に必要な情報を得るためには、現地の非公式な情報ルートも構築しなければなりません。その点が日本の情報活動の最大の弱点といえます」（黒井氏）
日本版CIAが誕生し、担当者が各国に派遣されれば現地の情報機関と意思疎通を図ったり、各国の「裏の実力者」に食い込んだりできるかもしれない。とはいえ、かなりの年月がかかると見て間違いないようだ。安倍首相も「独自に海外において情報収集するオペレーションは一朝一夕にできることではない」と認めている。
（取材・文／葉山哲平）
