日本の電子機器 衰退どころか「ハイテク製品に隠れている」＝中国メディア

　中国メディアの北京晨報はこのほど、中国に進出している日本の電子機器メーカーにとって「中国からの撤退」、「中国事業の縮小」といった噂（うわさ）が常につきまとっているとする一方、日本の電子機器メーカーは消費者向け製品から企業向けビジネスへのシフトを進めていると紹介する記事を掲載した。

　記事は、中国の家電量販店ではかつての日本メーカーの勢いはすでに韓国メーカーに取って代わられたことが分かるとし、スマートフォンやテレビ、パソコンなどは韓国の製品が目立つばかりで、日本メーカーの製品は商品数も少ないなどと紹介。

　一方で、「日本の電子機器メーカーが衰退したと判断するのは時期尚早だ」とし、日本の電子機器メーカーの大半は痛みを伴う改革のすえに、すでに黒字転換を果たしていると指摘した。

　さらに、日本企業は人びとの目につく場所からは消えつつあるとする一方、「日本企業の製品はテスラモーターズやアップルなどのハイテク製品の中に隠れているだけだ」と論じた。さらに日本は今なお電子機器や自動車に使用される基幹部品における“一大生産基地”だとし、「それが日本企業に強い発言権をもたらす源泉でもある」と主張した。

　また記事は、パナソニックがテスラモーターズと自動車用リチウムイオン電池の供給契約を締結したことを紹介、「テスラモーターズの電気自動車が世界に広まるにつれ、パナソニックは巨大な利益を得ることになる」と指摘。パナソニックの例を挙げつつ、記事は「日本の電子機器メーカーが衰退したと判断するのは時期尚早だ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）