アジア経済の下振れリスク 起因は「日本と中国の経済」とＩＭＦ報告＝中国メディア

　中国メディアの中国証券報は１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０日に発表したアジア経済の展望についての報告書を紹介し、「日本と中国の経済の下振れリスクがアジア経済の下振れにつながる可能性がある」と伝えた。

　記事はＩＭＦが報告書で２０１４年の中国経済の成長率見通しを７．６％から７．４％に引き下げたことを紹介。さらにアジアの新興国全体の成長率見通しも６．７％から６．５％に、さらに１５年の見通しも６．８％から６．６％に引き下げたと伝えた。

　続けて、ＩＭＦが「中国不動産市場の“急転直下”と、当初に想定されていた効果を得られない可能性のあるアベノミクスが短期的にアジア経済の成長を妨げる恐れがある」と指摘したことを伝え、「アジア経済には下振れリスクが存在する」との見通しを示したと伝えた。

　さらに、中国の経済成長における重要な牽引役だった「不動産」が中国で今後も低迷を続けるようであれば、「アジアの新興国に大きな影響を及ぼす可能性がある」と指摘。

　またＩＭＦが、中国の不動産向け融資とシャドーバンキングとの密接な関係を考慮すれば、中国の不動産市場の低迷は実体経済と金融に影響をもたらす可能性が高いと警鐘を鳴らしたことを伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）