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鹿児島県薩摩川内市と富士通は9月26日、今年7月22日に締結した「次世代エネルギーを活用した市民サービス検討に関する基本協定」に基づき、家庭内で計測した電力使用量などの情報を活用した見守り支援サービスの事業化に向けた実証を開始した。

同実証の目的は、同市全域で行ってきた声掛けや定期訪問などの高齢者見守り活動に、ICTを活用にすることによる効率化および質の向上を図ること。

同市は、現在実施中のスマートグリッド実証試験(九州電力と共同で実施中)に参加中の一部の市民モニタに対して、本実証への協力を依頼するとともに、新たに高齢者モニタ約100世帯を市民から募る。

具体的には、参加者宅に電力使用量の計測器、温度・湿度・照度・気圧などが測定できる複合センサーを設置し、データを収集する。収集したデータを富士通のクラウドセンターで蓄積・分析することにより、見守り対象者の生活リズムや住環境の状態を導き出し、行動推定を実施する。この行動推定情報をもとに、見守る側である薩摩川内市内の関連部門が、見守り対象者宅訪問の要否を判断する。

2014年度はシステム環境の構築、モニタ宅の選定および機器設置などを行い、2015年度にフィールド実証を行う。