スカイマークは2012年7月13日、9月にも予定されている日本航空（JAL）の株式再上場について、「再上場を果たすことで業界全体が安定することは、結果的に当社の経営にも安定をもたらす」として歓迎する意見書を国土交通相に提出した。意見書では、JALの再上場について

「事業計画が5〜10年先にまで及ぶため景気変動に耐えられる資金計画が必要であり、市場からの資金調達手段は経営をする上で不可欠」

と理解を示す一方、全日空（ANA）が再上場を「競争環境をゆがめる」などとして批判を強めていることについては、北海道国際航空（エア・ドゥ）やスカイネットアジアが倒産した際にANAが両社を支援したことを引き合いに、

「『業界の安定』を掲げて経営を支援し全日空グループに取り込み、新規航空会社の自由競争を歪めています」

と主張。

「業界の安定という錦の御旗を自社の損得で使い分けることは品性に欠けるものではないでしょうか」

と批判を展開している。