内閣府経済社会総合研究所がまとめた「企業行動に関するアンケート調査報告書」によると、今後3年間における雇用者数は、増加する見通しであることが分かった。

　報告書によると、2011年度〜2013年度の今後3年間の雇用者数の見通しは、年度平均で全産業は1.0％増、製造業は0.7％増、非製造業は1.4％増となっている。全産業（前年度調査0.4％増）、非製造業（同1.1％増）は前年度調査から増加幅が拡大し、製造業（同0.3％減）はプラスに転じた。

　業種別に見ると、全33業種のうち、20業種が増加する見通しで、海運業（4.0％増）、サービス業（2.9％増）、情報・通信業（2.7％増）、小売業（2.7％増）は、2.0％を超える増加となっている。

　企業の資本金別に見ると、10億円未満は2.3％、10億円以上50億円未満は1.6％、50億円以上100億円未満は0.6％、100億円以上は0.4％で、企業規模の小さい企業が雇用を増やす傾向にある。

　一方、過去3年間(2008年度〜2010年度)の雇用者数は、年度平均で全産業は0.0％、製造業はマイナス0.4％、非製造業は0.5％となった。製造業は2004年度調査以来6年ぶりにマイナスを記録した。

　正社員の雇用者数を見ると、今後3年間の見通しは、年度平均で全産業は0.8％増、製造業は0.5％増、非製造業は1.1％増となっている。過去3年間（全産業0.2％増、製造業0.1％減、非製造業0.5％増）に比べて、正社員が増加する見通しとなっている。

2011年 日本の雇用情勢-即戦力人材の採用にニーズ
11年度の正社員採用 2割の企業で増加見込み
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

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