米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、1月の米国失業率（軍人除く）は9.0％で、前月から0.4ポイント改善した。失業率の改善は2カ月連続で、2009年4月（8.9％）以来の水準まで低下した。

　一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて3万6000人増で、前月の増加幅（12万1000人増）を大きく下回った。

　民間部門の雇用者数は前月比5万人増、政府部門は同1万4000人減となった。

　産業別に見ると、製造業（前月比4万9000人増）、小売業（同2万7500人増）などが増加した。一方、運輸・倉庫業（同3万8000人減）、建設業（同3万2000人減）などは減少した。

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