厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2010年の1人当たり月平均の現金給与額が4年ぶりに増加したことが分かった。調査開始以来最大の減少となった2009年に比べると、残業の増加で所定外給与が伸びたものの依然として低水準となっている。

　2010年の１人当たり月平均の現金給与額は31万7092円で、前年に比べて0.5％増加した。所定外給与は前年に比べて9.1％増加の1万8186円。1人当たり月平均の所定外労働時間は10.0時間（前年比8.9％増）で、製造業は13.9時間（同32.3％増）と大幅に増加した。

　同時に発表された2010年12月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.4％減の54万8381円で10カ月ぶりに減少した。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比0.7％増の26万4508円。所定内給与は、同0.3％増の24万5684円で、所定外給与は、同4.9％増の1万8824円となった。特別に支払われた給与は、同1.4％減の28万3878円だった。

　一方、12月の残業などの1人当たりの所定外労働時間は、前年同月比3.1％増の10.3時間で12カ月連続の増加となった。製造業では前年同月比10.6％増の14.7時間となっている。

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