人材サービス「オフィスタ」を展開する日本プランニング（東京都新宿区、小松中子代表）は、都内で、「女性の就労及び就職活動に関する年代・家庭環境における問題点の情報交換検討会」を開催した。就職活動中の２０代から５０代の女性が出席し、ワークスタイルの違いや抱える課題について意見交換を行った。「働くことによって社会との接点を持ち続けたい」という意見が大半を占め、政府や自治体、企業には子育て支援や労働時間への配慮を求める声が挙がった。

　４０代の子育て中の女性からは「利用している私立保育園では月額６万５０００円。残業で子供の迎えが遅れると延長料金が発生して月額１０万円を超えてしまうので生活を圧迫している」との切実な訴えがあった。出席者が希望するワークスタイルは正社員とパートや派遣で分かれたものの、働く女性を支援するための環境整備が追いついていない現状がうかがえた。

　今回の不況下で話題になったワークシェアリングには肯定的な意見が多かったものの、小松誠同社取締役からは「多様な働き方を考える上でのメリットがあると思われるが、昨年秋の意見交換会では、特に、一般事務派遣では、業務引継ぎや管理者の負担が大きくなるということから、企業担当者や専門家から否定的な意見が多かった」との紹介があった。

　就職活動の状況では、大学４年生からは「すでに２５社にアプローチしているが書類が通らない。インターネットで申し込む説明会もすぐに定員になり、参加すらできない」。その他の年代でも希望する仕事による違いはあるものの苦戦が続く女性が多く、雇用環境が改善する兆しはまだ見られないようだ。

　同社は、「ボーナス支給制度」「ママさん派遣支援制度」等、女性の就労支援サービスを拡充しており、今回の検討会の意見も参考にして、さらに働く女性に対する支援を強化していく方針だ。

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