労働時間管理の労使の最新動向〜改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50％のみが多数、代替休暇制度は非現実的
不況で残業時間は大きく減少しているが、さらなる労務費の削減やワークライフバランスの観点からも業務の効率化に取り組む企業が増えている。
自社の現状や課題を踏まえた実務対応が求められる中、今回の改正に対する労使の対応を取材した。（本紙編集委員・ジャーナリスト 溝上憲文）
改正労基法では、1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50％増とするほか、労使協定の締結により代替休暇制度や時間単位の年次有給休暇の取得も可能になる（ただし、中小事業主は月60時間超の割増率および代替休暇は法施行後、3年間の猶予措置）。
しかし、労使双方の評判は決してよくはない。周知のように36協定では週15時間、1カ月45時間といった限度時間を設定している。これを超える時間外労働を行わせるには「特別条項付き協定」を労使で締結する必要がある。
法改正により、月に45時間の限度時間を超えて延長する場合、法定割増率（25％） を超える率とする努力...（もっと読む）
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