厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」によると、２００８年秋以降の景気後退期に男性の雇用が大きく減少した一方、医療・福祉の雇用増加が女性の雇用を下支えしたことが分かった。

　２００８年秋以降の今回の景気後退期での雇用者数の動きを、前回（２０００年１２月から２００２年１月）および前々回（１９９７年６月から１９９９年１月）の景気後退期と比較すると、今回も過去２回においても男性雇用者数は減少傾向で、特に今回の減少幅は過去２回に比べて大きくなっている。

　一方、女性雇用者数は今回も過去２回においてもほぼ横ばいで、今回は若干増加の動きとなった。

　「医療・福祉」は今回の景気後退期でも雇用者数の増加が続いており、女性雇用者数の増加要因となった。男女ともに増加幅が大きかった２００９年７〜９月期では、男性は９万人増、女性は３１万人増で、女性の増加幅が大きくなっている。

　女性の雇用者数は２００３年以降６年連続で増加が続いていたが、２００９年は７年ぶりに減少（前年差１万人減、前年比０．０４％減）し２３１１万人。雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の４２．３％（前年差０．４％ポイント上昇）となった。

　役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、２００９年の女性は、「正規の職員・従業員」が１０４６万人（前年差６万人増、前年比０．６％増）、「非正規の職員・従業員」が１１９６万人（同６万人減、同０．５％減）だった。

　前年に比べ「正規の職員・従業員」は増加、「非正規の職員・従業員」は減少した。男性の「非正規の職員・従業員」も３２万人減少（同５．７％減）となり、男女ともに比較可能な２００３年以降では初めての減少となった。

　２００９年の女性の完全失業者数は１３３万人。前年に比べ２７万人増加（前年比２５．５％増）して２年連続の増加となった。完全失業率も２年連続の上昇で４．８％（前年差１．０％ポイント上昇）だった。

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