米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、３月の米国失業率（軍人除く）は９．７％で、３カ月連続で同じ水準となった。

　景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月比１６万２０００人増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。雇用者数が前月比１０万人超の増加となったのは２００７年１１月以来。

　産業別に見ると、建設業（前月比１万５０００人増）、製造業（同１万７０００人増）、サービス業関連（同８万２０００人増）となっている。引き続き、派遣サービス（同４万２０００人増）、教育・健康サービス（同４万５０００人増）が伸びた。また、政府が国勢調査のために一時的な雇用を増やしている（同４万８０００人増）。金融業（同２万１０００人減）は雇用を減らした。

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