厚生労働省の２００９年度能力開発基本調査の調査結果によると、正社員の教育訓練に取り組んだ企業の割合が低下したことが分かった。労働者一人当たりの教育訓練費も減少した。

　２００８年度１年間に正社員の教育訓練に取り組んだ事業所の割合を見ると、ＯＦＦ−ＪＴ実施率は６８．５％（２００７年度７７．０％）、計画的ＯＪＴ実施率は５７．２％（同５９．６％）、自己啓発支援は６６．５％（同７９．６％）で、いずれも２００７年度に比べて低下した。

　また、教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額）は、ＯＦＦ−ＪＴは１．３万円（２００８年度調査２．５万円）、自己啓発支援は０．４万円（同０．８万円）と減少した。

　正社員に対する教育方針をみると、「労働者全体の能力を高める教育訓練」を重視する又はそれに近いとする企業は４９．５％（２００８年度調査４０．４％）、「選抜した労働者の能力を高める教育訓練」を重視する又はそれに近いとする企業は５０．６％（同５９．５％）だった。

　正社員に対する教育訓練の方法については、「ＯＪＴ」を重視する又はそれに近いとする企業は７０．８％（同７４．４％）、「ＯＦＦ−ＪＴ」を重視する又はそれに近いとする企業は２９．２％（同２５．６％）となっている。

　２００８年度に自己啓発を行った正社員は４２．１%（２００７年度５８．１％）。自己啓発における問題として、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（５５．８％）を挙げる割合が最も高くなっている。

　希望している職業人生の実現に向けた職業能力開発の方法をみると、「自発的な能力向上のための取組みを行うことが必要」（４７．２％）が最も高かった。

　同調査は２００９年１０月から１２月に、企業調査（従業員３０人以上）３２０４社、事業所調査（従業員３０人以上）４４６３事業所、個人調査８０７５人から回答を得た。

【企業事例】日本GE〜全世界共通の価値観・行動規範「GEグロースバリュー」で成長を志向
能力開発優秀企業賞に､東京海上日動システムズ､日本ベーリンガーインゲルハイム､日立建機(2009-12-09)
次世代経営人材の育成に課題、「修羅場経験」をどう与えるか(2009-10-15)

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。