重要なのは事業仕分け後。鳩山政権は「やるべき政策」を決めよ

　鳩山政権の行政刷新会議「事業仕分け」の第一弾が終了した。

　自民党政権下での「行政の無駄」を明らかにし、1兆円規模の財源を確保する成果を上げた。しかし、「事業仕分け」の最終目標である3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想されて、財政状況の更なる悪化が懸念される。

　今回は、鳩山政権の予算編成過程を小泉政権1年目の財政改革と比較する。どちらも国民の改革への高い期待を受けた政権発足後初の予算編成であり、その比較から鳩山政権の特徴を明らかにする。

　小泉政権1年目は、「新規国債発行額30兆円以内」という政権公約達成のために、3兆円の予算削減を目指した。「経済財政諮問会議」において、小泉純一郎首相（当時）は5兆円の予算削減を行い、2兆円をIT、環境などを重点分野として新規に予算配分することで、3兆円の予算削減を達成すると決断した。

「概算要求」では、重点分野を別枠として各省庁から募集し、その一方で通常の予算は前年度並みを概算要求基準とした。そして、12月の「政府原案」閣議決定までに5兆円の削減に取り組むこととなった。

　鳩山政権の予算編成は、概算要求基準を撤廃し、各省庁で大臣が予算の総枠に捉われず査定することを目指したが、95兆円と史上最高額の概算要求となった。

　しかし、「子ども手当て」など民主党の政権公約（マニフェスト）分の7兆円を除くと、通常予算分は昨年度当初予算並み（88.9兆円）である。マニフェスト分には、既に執行停止した今年度補正予算約3兆円が充てられ、「政府原案」決定までに約4兆円の削減が必要となる。

　小泉政権との比較では、年末までの削減目標額の差が1兆円で、実は大きな違いはない。鳩山政権の概算要求の問題点は、総額が膨らんだことではなく、むしろその中身である。

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