脱・税理士の菅原氏が、世界遺産の高野山で申告漏れが相次いだ背景と非課税と課税の曖昧な線引きを紐解く

世界遺産の山で、静寂に包まれているはずの寺院に税務調査が入った。宿泊料を受け取りながら、なぜ申告が漏れたのか。そもそも宗教法人はなぜ非課税なのか。素朴な疑問が一気に噴き出している。
　
脱・税理士の菅原氏は、大阪国税局が和歌山県の高野山で実施した一斉調査を取り上げる。高野山は空海が開いた真言密教の聖地で、山上に多数の寺院が集まる。十数の寺院のうち半数以上で申告漏れが見つかり、合計は1億円を超えた。中心となったのは宿坊の宿泊収入だ。本来は参拝者が泊まり、精進料理を味わう場だが、外国人客の増加とSNSでの拡散を追い風に、高級旅館さながらの価格帯へと姿を変えた。改装を重ねて価値を高めるほど、営利色は濃くなる。菅原氏はそう指摘する。
　
最大規模の寺院では、一部が隠し給与とみなされて追徴を受けた。ただし私的流用の中身は公表されていない。一般法人の調査では大半で追徴が出ることを踏まえ、半数以上という割合は突出して高くないとの見方も示される。
　
非課税の範囲にも注目が集まる。お賽銭や厄払い、お守り、神前式は非課税で、駐車料金や宿坊は課税とされる。ただし宿坊の料金がごく低額なら非課税という扱いがあり、その金額に根拠はあるのか、少し上回ればどうなるのかという疑問が生じる。御朱印は非課税なのに御朱印帳は課税という分かれ方も紹介される。同じ建物で暮らす運営者の食事と宿泊客の食事をどう切り分けるのか、という自家消費の問題も浮上する。
　
非課税の根拠は世のため人のためという理念だが、これはどの事業にも当てはまるため、結局は解釈に委ねられる。さらに公益財団法人や学校法人と異なり、宗教法人には財務の公開義務がない。檀家の減少に悩む寺院と、観光需要で潤う寺院の二極化も進み、非課税を目的に宗教法人を買い取る動きまで出ているという。今回の調査は税制を動かす契機となるのか、それとも神聖さゆえに手が入らないのか。その行方が動画の焦点になっている。寺院や神社の税金に漠然とした疑問を抱いてきた人ほど、課税と非課税の境目がなぜ揺れ動くのか、その背景と論点を整理できる内容だ。