不測の事態へ備えも…米中首脳、AIの2国間枠組み設置で合意

アメリカ・中国両政府は、トランプ大統領と習近平国家主席が、首脳会談でAIをめぐる対話の枠組みの設置で合意したと発表しました。

米中両政府は、ワシントンで行われた首脳会談での合意内容を発表しました。それによりますと、両首脳はAIのリスクと恩恵を話し合う米中2国間の対話の枠組みを新たに設置し、今年11月までに次回の対話を行うことで合意しました。AIが不測の事態を引き起こした場合に備えて、連絡ルートも設置します。

また、第二次世界大戦では、両国が同盟国として勝利のために肩を並べて戦ったことを振り返ったとしています。

さらに、イランの核兵器保有を認めないこと、国際水路において、いかなる国や機関の通航料の徴収も認めないことで一致しました。ホルムズ海峡を念頭に置いているとみられます。

このほか、アメリカ政府の発表によりますと、中国は2027年と28年にアメリカから石炭を少なくとも1000万トンずつ輸入するということです。

トランプ大統領がアメリカ、ロシア、中国による3か国の軍縮・軍備に関する交渉を提唱したとしています。

一方で、両政府の発表には台湾問題への言及はありませんでした。