食料品の消費税減税、中小企業にレジ改修費を最大３５０万円補助…「スマートレジ」導入支援も

　来年４月に予定する食料品の消費税率の引き下げに向け、経済産業省は中小企業などに対し、レジ改修や新たなレジの導入にかかる費用を最大３５０万円補助する。

　消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定されたことを受け、税率変更に伴う対応を後押しする。費用には今年度予算の予備費から約７８０億円を充てるほか、その他の財源も活用する方針だ。

　具体的には、既存のレジシステムの改修や、税率変更がしやすいスマートフォンやタブレット端末を使った「スマートレジ」の導入を支援する。

　支援対象は中小企業と小規模事業者、一部の中堅企業となる。支援する期間は来年３月まで、申請期間は来年１月以降とする方向で調整している。