衆院選の制度見直し「１０月末めどに結論」で大筋合意…「抜本改革」議論する第三者機関の設置でも一致

　与野党は１８日の「衆院選挙制度に関する協議会」の幹事会で、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しについて、１０月末をめどに結論を得る方針で大筋合意した。

　野党側が求めていた選挙制度の抜本改革では、有識者による第三者機関を設置することで一致した。今月中にもこうした内容を盛り込んだ報告書を取りまとめたい考えだ。

　協議会の鈴木馨祐座長（自民党）は幹事会後、記者団に「一定の方向性は共有されつつある」と語った。

　鈴木氏が幹事会で示した報告書案では、選挙制度の抜本改革には時間を要するとして現行制度の見直しの必要性を指摘し、「政党間で協議を行い、１０月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」と記した。具体的には、比例復活当選の厳格化などが想定される。

　協議会は２０２５年国勢調査の確定値が公表される９月末をめどに選挙制度改革の結論を得ることを目指していた。しかし、与野党の意見の隔たりは大きく、与党は現行制度の見直しについて協議会とは別の政党間協議に切り替え、早期に結論を出したい考えだ。与党内には「方向性が一致する政党で議論すべきだ」（閣僚経験者）との声もある。

　一方、野党は現行制度の見直しではなく抜本改革を求め、今月１０日には鈴木氏に対して有識者による第三者機関の設置を申し入れた。これを受け、報告書案には議長の下に第三者機関「衆院選挙制度調査会（仮称）」を設置し、設置後１年以内をめどに答申を取りまとめることが明記された。

　報告書案では、議員定数削減についても「削減を求める民意等を踏まえた適切な議員定数の見直しを行う」との表現にとどめた。鈴木氏が８月に示した座長試案では「適切な規模の削減を行う」とし、野党が反発していた。中野洋昌・野党筆頭幹事は記者団に「野党の意見もかなり取り込んでもらった。方向性としては了としたい」と述べた。