林宜敬（りんぎけい）数位発展部長（デジタル発展相、右から3人目）は21日、デジタルトラストの発展を推進する非営利団体「台湾数位信任協会」が台北市内で開いた記者会見に出席した＝中央社記者趙敏雅が21日に撮影

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（台北中央社）林宜敬（りんぎけい）数位発展部長（デジタル発展相）は21日、台湾は1日平均約260万回のサイバー攻撃を受けているとし、サイバー脅威を商機と捉え、関連産業が政府や企業などの課題解決を支援する他、台湾の経験を海外に輸出し、国際市場の拡大につなげたい考えを示した。

デジタルトラストの発展を推進する非営利団体「台湾数位信任協会」が台北市内で開いた記者会見で述べた。

林氏は、台湾は毎日平均約260万回ものサイバー攻撃を受けており、そのために強固な情報セキュリティー産業を有していると紹介。今年3月に米国で開かれたサイバーセキュリティー分野で世界最大規模の国際会議「RSAC」に出席した際には、各国の参加者に対して「台湾は中国のAPT（高度持続的標的型）攻撃を研究する専門家」だと伝えると、しばしば強い関心が示されたと明かした。

その上で、サイバー攻撃は向き合わなければならない脅威であると同時に、大きな商機になると指摘。台湾の強固なサイバーセキュリティー産業を利用して政府や重要インフラ施設、民間企業の課題解決を支援し、さらには台湾の経験を世界に輸出し、国際市場の開拓につなげたいと述べた。

同協会はこの日、9月21日を「台湾サイバーセキュリティーの日」に制定するよう提言した。同日はすでに「国家防災日」に制定されており、同協会の詹婷怡理事長は、防災の概念をデジタル世界にまで延長し、「デジタル耐震」の意識を構築したいと意欲を示した。

（趙敏雅／編集：名切千絵）