支援制度の周知徹底求める 10月からの石川の最低賃金引き上げ 中小企業と助成金情報の共有を

10月から始まる石川県内の最低賃金の引き上げに向け、審議会の会長らは16日、石川県の山野知事に対し賃上げに取り組む事業者への支援制度の周知を求めました。

10月から石川県内の最低賃金は時給1113円と、現在から59円引き上げられます。

こうした中、審議会の舟橋秀明会長と石川労働局の常盤剛史局長は、山野知事に賃上げに伴う事業者の負担軽減に向けた支援を求めました。

具体的には、中東情勢不安や物価高により厳しい経営が続く中小企業が賃上げした際の、石川県の助成金制度の周知徹底を求めています。

■石川労働局長・常盤 剛史 局長：
「持続的な賃金引き上げが持続的な経済成長、地域経済の発展につながっていくと考えていますので、意識高くやっていきたいなというふうに思っています」

改定後の最低賃金は、10月3日から適用される予定です。