茂木外相

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　高市首相（自民党総裁）は、９月中下旬で調整する内閣改造・党役員人事で、茂木敏充外相（７０）を留任させる意向を固めた。

　米国のルビオ国務長官と会談を重ねるなどトランプ政権との対話を担っており、外交の継続性が重要だと判断した。片山さつき財務相（６７）の留任も有力となっている。

　複数の政府関係者が明らかにした。茂木氏は自民幹事長などを歴任した後、昨年１０月の高市内閣発足時から２度目の外相に就任した。今年３月にはワシントンでの日米首脳会談に同席した。

　茂木氏は、昨年１０月の自民総裁選で首相と争ったが、決選投票では茂木氏に近い議員の多くが首相支持に回った。留任が固まった麻生太郎副総裁（８５）と近く、首相には来年の党総裁選での再選を見据え、党内での支持基盤を固める狙いもあるとみられる。

　一方、政府は１０月上旬に召集予定の臨時国会に、消費税減税関連法案を提出する方針だ。法案審議を円滑に進める必要があるほか、年末に向けて財源確保が重要課題となっている。７月には日米が協調して円買いの為替介入を実施するなど円安への対応も迫られており、政府・自民内では片山氏の続投が有力視されている。