熊本城の被災状況について説明を受ける木原官房長官(右)(22日、熊本市で)

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 木原官房長官は22日、熊本地震で観光業が大きな打撃を受けたことを踏まえ、観光需要の喚起策を実施する方針を表明した。

 政府が月内にとりまとめる支援パッケージに盛り込む。宿泊費などの一部を補助する旅行割を行う方向だ。

 熊本県内では地震発生後に宿泊のキャンセルなどが相次ぎ、その影響が九州各地に広がっている。木原氏は熊本市で記者団の取材に応じ、「九州地域全体の誘客に資するプロモーションを実施したい」と語った。木原氏は同日、農業施設が被害を受けた同市秋津地区や、石垣が崩落した熊本城を視察した。木原氏は「熊本城は復興のシンボルで、熊本全体のシンボルでもある」と述べ、復旧事業に取り組む姿勢を強調した。