「外国人を安く雇う企業は潰れろ」と語っていた男が主張を一部撤回した過酷な現実

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【謝罪】外国人を安く雇うなと言っていた僕が、ある動画を見て考えを改めた理由【移民問題×外国人犯罪】」を公開した。動画では、これまで「正当な賃金で日本人を雇えないなら倒産すべき」と主張していた同氏が、建築業界の実情を知り、考えを一部改めた経緯と新たな提言について語っている。

動画冒頭、同氏は移民政策や外国人の安価な労働力利用には一貫して反対だと前置きしつつも、建築業などの「失くなってはいけない事業」においては事情が異なると語る。建築業の事業主が発信する動画を見たという同氏は、日当1.8万円を提示しても過酷な労働環境から日本人が集まらない現状を説明。「建築業は日本に絶対必要なインフラ」だとして、事業継続のためにやむを得ず外国人を雇う実態に理解を示した。

さらに、外国人雇用の背景にある構造的な問題も指摘した。外国人雇用の補助金は条件が厳しく、環境整備の負担から「大企業だけが得をする」と語る。また、送り出し国で横行しているという「書類偽造」についても言及。入管や警察でも見破れない精巧な偽造書類を持った質の低い労働者が流入している実態を明かし、「雇用主には見破ることは不可能」と危機感をあらわにした。また、過酷な労働と賃金が見合っていない「労働負荷と賃金のミスマッチ」にも触れ、自身が塾講師で得ていた報酬と比較して、過酷な現場で働く人々への対価が低すぎると指摘した。

最後に同氏は、助成金や補助金の正しい使い道について提言。「日本人を雇用する場合」に限定して補助金を支給することで給与水準を引き上げるべきだと主張した。加えて、機械化や省力化に向けた「日本企業・日本製品」への事業投資に補助金を回すべきだと語り、「国内の失業者や潜在労働力を活かし、日本人の雇用創出を最優先にすべき」と強調した。一方で、なくてはならないインフラ事業以外の、コンビニや飲食店などが日本人を解雇して安価な外国人を雇うための補助金は一切不要だと断じ、国益を守るための抜本的な制度見直しを訴えかけた。