脱・税理士の菅原氏が、月々の年収総額から給与と賞与を逆算していく仕組みと社会保険料を抑える工夫を紐解く

同じ年収に見えても、実際に手元に残る金額には差が生まれることがある。毎月の給与をどう設計するかによって、社会保険料の負担そのものが変わってくるからだ。給与の決め方は多くの経営者が悩む論点であり、正解が一つに定まらないテーマでもある。脱・税理士の菅原氏は、自身の会社で採用している給与設計の考え方について語った。
　
月々の基本給や残業代はあくまで仮の数字として支給しておき、年間を通じた報酬の総額をどう組み立てるかを重視する仕組みだという。細かな人事評価制度を作り込んでも、社内の体制が変わるたびに現場と合わなくなってしまう。成果として数値化しにくい貢献や責任の重さもあり、公平な評価軸をつくること自体が難しいと菅原氏は考えている。そこで前年の実績と比べてどれだけ成果を伸ばしたかを基準に、年間の報酬総額を決めていく方式を採用した。
　
総額を決める場面では、複数の役員がそれぞれの評価額を出し合い、その根拠をひとりずつ説明し合う。現場に近い立場、外から俯瞰する立場など、役員ごとに見えている貢献の中身が異なるため、意見をすり合わせたうえで最終的な総額がまとまっていく。決算のタイミングで支給される賞与の位置づけには、社会保険料の負担を左右する仕組みも関わっているという。月々の給与水準と賞与の配分をどう組み合わせるかによって、会社と社員双方の負担が変わってくるようだ。残業時間の長さが年収そのものに影響しない仕組みも取り入れられており、意図的に残業を増やすような行動には意味がなくなる。早く仕事を終えることがかえって評価につながる考え方にもつながっているという。複数の役員が異なる視点から意見を出し合ったうえで最終的な決定者がまとめるため、後から評価基準に対する不満が生まれにくいという利点もある。利益が出ない年であっても支給を守れるよう、経営側が責任を持つ姿勢も欠かせないと菅原氏は話す。
　
給与制度の見直しを検討する経営者や、評価の仕組みに疑問を感じている人にとって、月々の数字だけでは見えてこない年収設計の考え方が大きなヒントになる。