新給付制度に関する政府と地方団体の協議～山口県・村岡知事「国が全額を負担するべき」

2029年度から本格的な導入が検討されている所得に応じた新たな給付制度を巡り、政府と地方団体の協議が初めて行われました。

政府が地方に財政負担を求める考えを示したのに対し、全国知事会の代表として出席した山口県の村岡知事は「国が全額を負担するべき」と反発しました。

新たな給付制度に関する政府と地方団体の協議が初めて行われ、全国知事会からは村岡知事が出席しました。

（城内実内閣府特命担当大臣）
「国と地方の具体的な役割分担や、事務執行のあり方について協議したい」

政府は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げるとともに、2029年度から「所得に連動した給付制度」を本格的に導入する基本方針を今月5日に閣議決定しました。

この制度は中・低所得者の労働者の負担軽減と手取りを増やすことなどが狙いです。

一方、給付の対象となる所得の範囲や給付額などは決まっていません。

10日の協議は冒頭を除いて非公開で行われ、政府はこの給付制度の実施にあたり地方にも一定の財政負担を求める考えを示しました。

これに対し村岡知事は「国が全額を負担するべき」と指摘しました。また、全国市長会や町村会も懸念を示したということです。

（村岡知事）
「急遽示され、大変驚いている。これは国が制度設計し全国一律に行うまさに国策なので、国が責任を持って全額負担するべきというのが基本的な考え方」

また、給付に関する事務作業についても各市町村が行う想定が示されたのに対し、地方団体側は、国が担うべきと反発しています。