「被災者の気持ちに寄り添って業務を」熊本地震で支援活動の県職員が活動報告【長野】
被災地・熊本への支援を続ける長野県では、現地で支援活動に当たった職員が10日、活動を報告しました。被災者に寄り添った息の長い支援が求められています。
長野県庁で開かれた県災害支援県民本部の会議には、阿部知事や県の幹部など17人が出席し、オンラインでも県内市町村の関係者約100人が参加しました。会議では被災地・熊本の現状などが共有されたほか、支援のため現地に派遣された職員が活動を報告しました。
「応援職員は、全員が罹災証明の受付を支援しました。（被災者が）受付前よりも心持ち安堵の表情になって会場を後にしていかれる姿が印象に残っております」
県はこれまで「合同災害支援チーム」の“チームながの”として、県の職員と県内の自治体の職員 合わせて20人を被害が甚大な宇城市に派遣し、主に罹災証明の受付業務に当たってきました。
宇城市によりますと、公的な支援を受けるために必要な罹災証明の受付は、宇城市役所と2つの支所の、合わせて3か所で約70人の職員が対応しています。一方、1日当たりに受け付けられる件数は、300件に留まっています。
県危機管理部 古越万紀人 危機対策監
「大事な家を失ったりとか壊れてしまったということで、非常に被災者の気持ちに寄り添って業務をするのは非常に大事だなと感じました」
県は11日以降も、10人で構成する「支援チーム」3班を順次派遣し、被災地支援を続ける方針です。
