中国の国旗

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　【北京＝東慶一郎】中国政府は、人工知能（ＡＩ）や半導体などのハイテク分野に携わる自国民の出国を禁止できる新規定を９月１５日に施行する。

　米国との技術覇権争いを念頭に、経済安全保障の観点から重要技術の流出を防ぐ狙いとみられる。

　このほど公表された新たな出入国管理規定では、国家の産業や技術の安全を脅かす可能性があると判断された場合、商務省などの関連部門が出国を不許可にできると明記されている。

　中国政府系の貿易促進団体は、ＡＩや半導体、医薬、軍民両用品などの業界の技術者や研究者が、国外で技術指導したり、出張で技術移転したりすることに注意が必要だと呼びかけている。国外で開かれる学会に参加する際に持っていく資料や製品サンプルについても監督が強化される可能性が高いという。

　ＡＩを巡っては米中の企業の開発競争が激しくなっており、新規定はディープシークといった中国の新興企業やアリババ集団といった大手企業の幹部や技術者の出国を厳しく制限する狙いがあるとの見方がある。

　また、新規定では、政府が渡航リスクが高いと公表している国・地域への出国管理の強化も明記された。

　危険レベルが最も高い地域への渡航は必要に応じて説得、阻止するとしている。日中関係の悪化を受け、中国は「治安の悪化」などを理由に日本への渡航自粛を呼びかけており、訪日を計画する中国人への締め付けが強まる可能性もある。