不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が「住宅ローンとの違い」と「融資担当者に評価される伝え方の工夫」を解き明かす！

不動産投資は、給与以外の収入源を得られる魅力的な選択肢として注目を集めている。しかし同じように物件を購入しても、利益を生み出せる人と赤字に苦しむ人がいるのが実情だ。不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、その差を生む要因の一つに融資への理解不足があると語る。多くの人は住宅ローンの感覚のまま投資用融資に向き合ってしまい、年収や勤務先だけで審査が決まると思い込んでいるという。だが実際の審査の仕組みはそれとは大きく異なっていると木村氏は指摘する。
　
木村氏によれば、投資用の融資は住宅ローンとは異なり、事業性融資として扱われる場面が多い。つまり金融機関は申込者を会社員としてではなく、一つの事業を営む経営者として見ているというわけだ。担当者が申込内容をもとに稟議書を作成し、上司や審査部門の決裁を経ることで、初めて融資の実行に至る。この流れを踏まえると、審査で問われているのは属性そのものよりも、担当者に「支援したい」と感じてもらえるかどうかだ。属性に不安がある場合でも、伝え方次第で印象を変えられる余地は十分にあるという。
　
さらに木村氏は、金融機関ごとに重視するポイントが異なる点にも触れる。年収を重視する機関もあれば、物件の資産性を重視する機関もあり、築年数の古い建物でも土地の評価次第で融資に応じる機関も存在するそうだ。そのため、ある金融機関で断られた案件が別の機関では通ることも珍しくないという。木村氏はこうした違いを踏まえ、事業計画書や経歴書を通じて収益性・資産性・運営面をきちんと伝える準備の重要性を説く。空室や修繕といった不安要素への対応方針まで示すことで、担当者からの信頼を積み重ねていく姿勢が欠かせないとしている。
　
実際に木村氏のもとには、石川県の物件でフルローンによる融資を実現した事例も届いている。ある受講生は築20年ほどの大きな中古アパートを利回り10パーセント前後で購入し、金利2パーセント台・30年という条件で融資を受けることができたという。こうした結果は偶然ではなく、金融機関の傾向を理解した上での準備の積み重ねによって生まれたものだという。融資という壁をどう乗り越えていくのか、そこに隠された工夫を知ることで、投資家としての視点が変わっていくと気づかされる。